関友商事株式会社(以下「当社」といいます)は、別に掲げる「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」のもと、お客様本位の業務運営を実践していくために、「お客様本位の業務運営に関する取組方針」(以下「本方針」といいます)を以下のとおり策定・公表いたします。
なお、本方針に関する取組状況は、定期的に公表するとともに、より良い業務運営を実現するため、環境変化や取組状況に応じて本方針を定期的に見直します。

方針1.お客様の最善の利益の追求

当社は、誠実かつ公正な業務運営を通じて、地域社会のお客様のリスク、ニーズ・ご意向、および実情を的確に把握し、最善・最適な保険募集を行い、お客様の最善の利益を追求します。

方針2.お客様との利益相反の適切な管理

当社は、お客様への保険募集にあたり、ご意向の把握、比較推奨販売、重要事項の説明を適切に行い、お客様との利益相反の可能性について正確に把握し、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切に管理・検証します。

方針3.お客様への重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様への保険募集にあたり、商品・サービス内容、特性等のお客様の判断に資する重要な情報について、お客様のご理解の状況を確認しながら、分かりやすく丁寧に説明します。
なお、当社は、一部の商品において、非幹事代理店として株式会社筑波銀行と共同募集を行っており、お客様から手数料等の説明を求められた場合には、分かりやすく丁寧に説明します。

方針4.お客様にふさわしい商品・サービスの提供

当社は、お客様への保険募集にあたり、お客様の属性、知識、経験、財産の状況、ご加入の目的等に応じて、お客様にふさわしい商品・サービスの提供に努めます。

方針5.お客様本位の業務運営を実践するための人材育成、経営・組織体制の整備

当社は、役職員が「経営理念」「経営姿勢」「行動指針」および本方針を正しく理解し、多種多様なお客様のニーズにお応えできるよう、社内教育・研修の充実を図るとともに、各種資格取得を奨励すすることで、人材育成に努めます。
また、職員に対する動機づけとして、営業成果だけではなく、業務品質、コンプライアンス等をも考慮したバランスの取れた評価体系を構築します。

本方針に基づく具体的取組

  • 取組1.お客様アンケート結果
    損害保険のお客様を対象とし、保険会社を通じたお客様アンケート結果を公表します。
  • 取組2.自動車保険継続率
    自動車保険の更新のお客様を対象とし、継続率を把握し公表します。
  • 取組3.生命保険25か月継続率
    生命保険のお客様を対象とし、25か月継続率を把握し公表します。
  • 取組4.資格取得の状況
    募集人資格を有する社員を対象とし、損保資格、生保資格、FP資格の各取得状況を公表します。
  • 取組5.研修等の実施状況
    社内で実施する研修・勉強会の実施状況を公表します。

>2021年度の取組み結果はこちら
>2022年度の取組み結果はこちら
>2023年度の取組み結果はこちら

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「取組方針」等との関係

表が途中で切れているときは左右にスクロールできます。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(※) 当社「お客様本位の業務運営に関する取組方針」等
原則2 顧客の最善の利益の追求 経営理念・経営姿勢・行動指針
方針1 お客様の最善の利益の追求
原則2(注)
原則3 利益相反の適切な管理 方針2 お客様との利益相反の適切な管理
原則3(注) 方針2 お客様との利益相反の適切な管理
(※1)下記参照
原則4 手数料等の明確化 方針3 お客様への重要な情報の分かりやすい提供
原則5 重要な情報の分かりやすい提供 方針3 お客様への重要な情報の分かりやすい提供
原則5(注1) 方針2 お客様との利益相反の適切な管理
方針3 お客様への重要な情報の分かりやすい提供
(※2)下記参照
原則5(注2) (※3)下記参照
原則5(注3) 方針3 お客様への重要な情報の分かりやすい提供
原則5(注4)
原則5(注5)
原則6 顧客にふさわしいサービスの提供 経営姿勢・行動指針
方針4 お客様にふさわしい商品・サービスの提供
原則6(注1) 方針4 お客様にふさわしい商品・サービスの提供
(※4)下記参照
原則6(注2) (※5)下記参照
原則6(注3) (※6)下記参照
原則6(注4) 方針4 お客様にふさわしい商品・サービスの提供
原則6(注5) 方針3 お客様への重要な情報の分かりやすい提供
方針4 お客様にふさわしい商品・サービスの提供
方針5 お客様本位の業務運営の実践するための人材育成、経営・組織体制の整備
原則7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等 方針5 お客様本位の業務運営の実践するための人材育成、経営・組織体制の整備
原則7(注)

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  • (※1)グループ企業からの商品提供を受けておらず、また、社内に運用部門がないことから、一部対象としておりません。
  • (※2)金融商品の組成には携わらないことから、一部対象としておりません。
  • (※3)パッケージ商品を販売しないことから、対象としておりません。
  • (※4)保険商品・サービス以外の取扱いがないことから、一部対象としておりません。
  • (※5)パッケージ商品を販売しないことから、対象としておりません。
  • (※6)金融商品の組成には携わらないことから、対象としておりません。
  • (※)原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。

>金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表はこちら

2019年 1月 4日制定
2021年12月27日改正